暗号資産ってどういう仕組み？

近年、「暗号資産（仮想通貨）」や「ビットコイン」という言葉を耳にする機会が増えてきました。

しかし暗号資産と聞いても、「いまいち仕組みがよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、暗号資産とはどういう仕組みなのか、また電子マネーとの違いやSNSなどで見かける「投げ銭」についても、簡単にわかりやすく解説していきます

暗号資産ってどういう仕組み？簡単にわかりやすく

暗号資産の仕組み

紙幣や硬貨などの物理的なものはなく、電子データのみで取引される通貨のことを「暗号資産（仮想通貨）」と言い、「デジタル通貨」または「暗号通貨」と言われることもあります

主にインターネット上の送金や決済に利用され、専門の「取引所」と呼ばれるところで口座を開設して使用します。

国が発行している法定通貨の円やドルなどと交換でき、一部の商品やサービスなども決済できるようになっています。

法的通貨を基準にしていないので、インターネット上の世界中の人々との取引が可能です。

送金や決済に関係する「ブロックチェーン」というシステムで、不正利用を防ぐために高い暗号技術を用いて、インターネット上の複数のコンピュータでデータを管理しています。

暗号資産は、国家の金融組織の中核的機関である、中央銀行（日本では日本銀行）のような公的管理者がいないのと、特定の国家による価値の保証はありません。

※平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。

※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。

・暗号資産は「法定通貨」ではありません。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。
・暗号資産交換業者は登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合は事業者から説明を受け、内容をよく理解してから行ってください。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。詐欺や悪質商法に御注意ください。

参照：金融庁「暗号資産の利用の皆様へ」

メリット

中央銀行や金融機関を通らずに取引が可能。

海外へ送金や決済時の手数料が少なく、時間が大幅に削減できます。

価値はユーザーの信用によってのみ保証されているので、国家や中央銀行の政策の影響を受けにくいです。

デメリット

金融危機の時などに、資金の逃避先となってしまいます。

通貨価値が投機（短期的な価格変動から利益を得ようとする行為）などで、大きく変動する可能性があります。

法律に基づく監視の目が届きにくいため、違法取引や脱税、マネーロンダリング(犯罪などで不正に得たお金を、あたかも正当に得たようにうやむやにすること)に利用されやすいです。

よく知られている暗号資産

暗号資産と聞くと、「ビットコイン」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

ビットコインは世界で初めて作られた暗号資産＝仮想通貨で、普及率は暗号資産の8割を占めており、2000種類以上もあるといわれています。

ビットコイン以外では、次の3つがよく知られている暗号資産です。

暗号資産と電子マネーとの違い

暗号資産と電子マネーとの違いは、法的通貨（紙幣や硬貨）に基づいているかどうかで区別されます。

暗号資産の「投げ銭」とは？

「投げ銭」とは気軽に暗号資産を送金する仕組みです。

SNSやWebサイト上で、興味深く価値あるコンテンツを提供してくれたユーザーに対して、評価や感謝のお礼にビットコイン等を送るという仕組みが「投げ銭」です。

少額からでき、上限はなく、世界中のユーザーに送ることが可能です。

また送るための手続きも容易なので、気軽に送金できます。

投げ銭をすることにより、コンテンツを提供したユーザーの励みや原動力となるので、さらに価値の高いコンテンツが生まれる可能性も。

まとめ

暗号資産を要約すると